昨今では、「DX」と呼ばれるキーワードを頻繁に目にするようになりました。すでに多くの企業がDXに取り組み始めており、RPAを始めとするIT技術を積極的に導入しています。
しかし、RPAやDXを見聞きしたものの、詳しい内容を把握できていない方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、RPAとDXの違いや、RPAを導入してDXを推進する際のポイントなどを解説します。
RPAやDXに興味がある方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
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1.RPAとDXの意味
まずは、RPAとDXがそれぞれどういった意味の言葉なのかを整理しておきましょう。
1-1.RPAとは業務を自動化する仕組み・ツール
RPAの正式な名称は「ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)」であり、意味を直訳すると「ロボットによる業務の自動化」を表します。
現在では、定型的なパソコン業務を自動化するためのツールをRPAと呼ぶのが一般的です。
RPAにおける「ロボット」は実体がなく、パソコンやサーバーにインストールするソフトウェア型のシステムです。人が行っている定型業務の手順やルールを「シナリオ」としてロボットに覚えさせておけば、人の代わりに業務を行ってくれます。
RPAを使った業務の自動化は「RPA化」とも呼ばれます。
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1-2.DXとはITによるビジネスの変革
DXは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略称であり、IT技術によるビジネスの変革といった意味でよく用いられる言葉です。
経済産業省では、DXの定義を次のように定めています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
引用元：「DX推進指標」とそのガイダンス
DXは、単なるIT化とは大きく異なります。どちらもIT技術をシステムに活用する点では同じですが、DXは単なる業務効率化にとどまらず、企業全体の戦略を変える取り組みです。
・IT化
既存のアナログな業務をIT技術で効率化するのを目指す
・DX
IT技術の採用で業務そのものや企業のビジネスモデルなどを大きく変化させるのを目指す
DXは「企業の今後の在り方」に大きく関わる事例もあり、ビジネスの変革をもたらす取り組みとされています。
2.RPAとDXの関係性
RPAとDXはどちらもIT技術に関連する言葉のため、混同する人も少なくありません。
ここでは、RPAとDXの関係性について、違いを解説します。両者の違いを正しく理解したうえで自社に取り入れるのをおすすめします。
2-1.RPAの導入はDXそのものではない
RPAはIT技術によって業務の自動化を実現するため、RPA＝DXと誤解されるケースがあります。しかし、RPAツールの導入がDXを実現するわけではありません。
上述した通り、DXは業務そのものや企業のビジネスモデルの変革を目指しています。一方で、RPAは基本的に既存の業務をそのままシステムで自動化する仕組みです。
どちらかというと、RPA化はIT化に近い取り組みだといえます。
2-2.RPAはDXを推進するツールのひとつ
RPAの導入はDXそのものではありませんが、DXの推進に欠かせないツールのひとつです。
DXは企業にとって重要な取り組みであり、推進するには十分なリソースを確保しなければなりません。RPAを導入すれば業務を自動化できるため、既存業務の工数に割かれていた担当者をほかの業務に割り当てるリソースを確保できます。
その浮いた工数をDX推進に充てれば、DXの実現に大きく近づける点がメリットです。
ただし、実際にDXを実現するには、RPAの導入だけでは不十分なのも事実です。RPA以外の業務システムやITツールなども導入し、総合的にDXを推進する必要があります。
ココがポイント
ただRPAを導入するだけではDXの推進には繋がらない
3.企業がDXに取り組むメリット
企業がDXに取り組むメリットは、大きく分けて2つあります。
1つ目は、新たな付加価値を創出できるメリットです。
DXの目的は、企業のビジネスモデルを変革し、今までにない新たな製品やサービスの創出にあります。たとえば、膨大な顧客データを収集・分析できる仕組みをRPAで構築できれば、顧客ニーズにあった製品やサービスを生み出しやすくなり、企業としての競争力も高められます。
2つ目は、業務効率化による生産性向上です。
人の手作業が中心のアナログな業務をIT技術やRPAで効率化できれば、より少ない人数で大きな価値を生み出せるようになります。
今後、労働者人口がますます減少していく日本において、継続的にビジネスを行える体制を整えられるのは企業がDXに取り組む大きなメリットです。
4.RPAを使ったDX推進の例
RPAを使ってDXを推進するには、RPAで自動化できる業務を把握する必要があります。
たとえば、RPAはExcelや業務システムを使ったデータ入力作業を自動化できます。「Excelデータを業務システムへ転記する」「システム間でデータの照合を行う」などの形で業務のRPA化が可能です。
データ入力は営業・マーケティング・経理・総務などあらゆる部門で行われていますが、それらをRPAで自動化すれば担当者の手が空き、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。
また、RPAを使って情報収集からレポート作成の一部まで自動化した事例もあります。新製品やサービスのアイデアとなる情報をインターネット上で収集したり、口コミ・アンケートの結果を自動集計したりすれば、新規事業の効率的な創出が可能です。
ココがポイント
RPAツールは手順が定まった定型業務なら幅広い作業を自動化できる
5.RPAの導入によるDX推進のポイント
RPAを導入してDXを推進する際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。
5-1.業務だけでなくビジネス全体を最適化する
RPAのようなITツールの導入時には、どうしても目先の業務を効率化する点に注目しがちです。しかし、DXを推進するには、RPAを自社のビジネス全体を最適化する意識を持つ必要があります。
たとえば、日本企業の多くはレガシーシステムと呼ばれる古い基幹システムをそのまま使い続けている傾向にあります。レガシーシステムを使った業務を効率化しようとRPAでの自動化に取り組む企業が多いですが、あまりおすすめできません。
機能が陳腐化しているレガシーシステムをそのまま使い続けるよとメンテナンスの手間がかかる事例も多く、新しいシステムに置き換えて業務全体を見直した方がDXの推進に繋がります。
ほかにも、製品・サービスの提供方法や顧客との接点、集客経路など、自社のビジネス全体を効率化するうえで考えるべきポイントは数多くあります。RPAの導入そのものを目的にするのではなく、視野を広く持ちながらDX化の取り組みを進めるのが大切です。
5-2.自社に合うRPAツールを導入する
RPA化したい業務が明確になれば、実際に導入するツールの選定を行います。
世の中にはさまざまなRPAツールが存在していますが、コスト面だけを見て決めてしまうのは注意が必要です。後々トラブルになりやすいため、DX推進のためにRPAを導入するときは、次のポイントを押さえてソフトを選定するのをおすすめします。
- 現場の担当者でも十分に扱えるか
- カスタマイズ性が高く、自社の業務に合わせて柔軟に対応できるか
- サポート体制が充実しているか
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5-3.DX認定事業者によるサポートを活用する
日本では、企業のDX推進をサポートする取り組みとして、2020年に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づくDX認定制度が用意されています。
この制度は、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている企業をDX認定事業者として認定する制度です。
DX認定事業者には、自社のDXを推進しているだけでなく、RPAツールを提供して他企業のDX推進をサポートしている企業もあります。そういったDX認定事業者のサポートを活用すれば、RPAを含めDXをより効率的に推進できるといえます。
6.まとめ
今回は、RPAとDXについてさまざまな視点から解説しました。RPAは企業がDXを推進するうえで役立つ業務自動化ツールでありながら、比較的導入しやすいIT技術でもあります。
まずは取り組みやすいRPAの導入・活用から自社のDXを進めてみてはいかがでしょうか。
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