定型業務を自動化できる「RPA(Robotic Process Automation)」は、人材不足の解消や業務の効率化に役立つと期待されているツールです。日本国内でRPAツールの市場シェアは年々拡大しており、今後も広がっていくと期待されています。
そんな注目のRPAですが、導入するにあたって、国内の導入状況や市場シェアを知っておきたいと考える人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、単純作業を98%削減できるRPAツールを提供している「RaBit」が、RPAツールの国内市場シェアを紹介します。さらに、RPAを導入する上で知っておきたいRPAの選び方や、導入するメリットまで分かりやすく解説します。
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1.RPAツールの市場シェア
まずは、日本国内でのRPAツールの市場シェアをみていきましょう。
1-1.日本国内の市場シェアは38%
株式会社MM総研が発表している「RPA国内利用動向調査2020」によると、2019年時点でのRPA導入率は38%となっています。
また、導入率を規模別に見ると、「年商1,000億円以上の大手企業が51%」」「年商50億円以上から1,000億円未満の中堅・中小企業で25%」と大手企業ほどRPAの導入率が高い結果になっています。
1-2.導入する企業は年々拡大している
株式会社矢野経済研究所も、「本格的な普及期に入るRPA市場、2020年度市場規模は前年度比37.6%増の729億円と予測~コロナ禍でのテレワークの普及やデジタル化の進展も好材料に~」と題して、2020年度のRPA市場に関する調査結果を公表しています。
この調査によると、2019年度のRPA市場規模は事業者売上高ベースで529億7,000万円(前年度比56.7%増)と推計されています。
2020年度の同市場規模は729億円(同37.6%増)になると予測されており、引き続き成長はしているものの、新型コロナウィルスの影響でやや成長率が減速するという見通しが立てられています。
株式会社矢野経済研究所は将来展望として、RPA市場にとっての好材料が多い点にも触れています。
好材料とは、具体的に次のような内容です。
- テレワークの利用増加で業務効率化に取り組む企業が増えている
- ペーパーレスやハンコレスによってデジタル化も進んでいる
- コロナ禍による業績悪化により、企業で省人化やコスト削減ニーズが高まっている
- 需要増加によって業務量が増えた企業では、従来通りの人員体制で迅速に処理を進めるニーズが高まっている
今後は、大手企業に比べて導入が遅れていた中堅・中小企業や地方自治体などでもRPAのシェアが広がると見込まれており、2023年のRPA市場規模は事業者売上高ベースで1,520億円まで成長すると予測しています。
1-3.RPAシェア率が高い業界・業種は「金融業界」
次に、業界・業種別にRPAシェア率をみてみましょう。
株式会社MM総研が発表している「RPA国内利用動向調査2020」によると、2019年時点でのRPA導入率がもっとも高い業界・業種は金融であり、59%の企業がRPAを何らかの形で導入済みとなっています。
金融以外の業界・業種も全体的に導入率が高まっており、RPAが普及している状況です。
RPAは、金融業界のように定型業務が多い場合に普及しやすいと考えられます。そのため、「経理・財務」や「人事・総務」といった定型業務が多い職種でRPAを導入し、徐々にほかの職種の業務に広げていく企業が多くなっています。
ココがポイント
RPAの導入済み企業と非導入企業では生産性の差が浮き彫りになる
2.RPAツールのシェアが拡大している背景
ここまでで、RPAツールのシェアが順調に拡大しているデータを解説しました。では、なぜRPAツールはこれほどシェアを伸ばすようになったのでしょうか。
その背景をご紹介します。
2-1.金融業界の導入がきっかけ
RPAツールのシェアが高まるきっかけとなったのは、金融業界での導入です。金融業界は定型的な事務作業が多く、従業員にとって大きな負担となっていました。
また、ミスが許されない業務の特徴から、二重・三重にチェックが行われるケースもあり、生産性が上がらない要因とされていました。
そこで、RPAツールを導入して定型業務を任せていけば、従業員の負担が軽減され、人にしかできない業務に集中できるようになります。実際に、金融業界はRPAツールの導入によって年間で数万時間もの工数を削減できた事例が多数あり、多くの企業が効果を実感しました。
こういった金融業界での成功事例は、ニュースやメディアで大々的に取り上げられるようになります。その結果、RPAツールがほかの業界・業種からも注目されシェアを伸ばすようになったのです。
2-2.働き方の変化
RPAツールのシェアが高まっている背景として、働き方の変化も挙げられます。
たとえば、2019年から施行された働き方改革関連法によって、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得が定められました。その結果、企業は従業員の労働時間を削減するために、RPAツールのようなデジタル技術の積極的な導入を進めるようになります。
また、新型コロナウィルスの影響からテレワークが促進され、オフィスにいなくても自動で業務を行ってくれるRPAツールの導入が進みました。
少子高齢化に伴って人材不足が深刻化している日本では、今後も少ない人数で数多くの業務をこなしていく必要があります。人材不足を解消し、業務効率化を実現する手段として、RPAツールはこれからも普及しシェアを伸ばすと考えられています。
ココがポイント
RPAツールは将来的にいつかは導入する必要があるとも言われている
3.RPAツールを導入するメリット
RPAツールの導入によって、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。
代表的なメリットを3つご紹介します。
3-1.生産性がアップする
ソフトウェアであるRPAツールは、24時間365日稼働し続けられます。人が働けない夜間や休日にもRPAツールが稼働して多くの業務をこなせば、企業の生産性がアップし、従業員の負担も減らせる点がメリットです。
また、今までは人の手でやらざるを得なかった単純作業をRPA化していけば、従業員は人にしかできない業務に集中できるようになります。
戦略の立案や新製品・サービスの企画、営業活動といった業務に従業員が集中できるため、企業のさらなる成長も期待できます。
ココがポイント
カスタマーへの対応力もあがるため、顧客満足度も向上しやすい
3-2.コストの削減につながる
RPAツールの導入で、人件費などのコストを削減できます。RPAツールは人の何倍ものスピードで業務をこなせるだけでなく、ミスもありません。
同じ業務を行うのであれば、RPAツールの方がはるかに効率的だといえます。
もちろん、RPAツールの導入にもコストはかかりますが、人件費よりも安く抑えられる事例がほとんどです。また、教育や福利厚生にかかるコストが不要な点や、病気や怪我で休んだり、退職したりするリスクもない点も、RPAツールのメリットといえます。
3-3.ヒューマンエラーを防げる
RPAツールは、あらかじめ覚えさせた手順やルールに忠実に従いながら動作します。また、人のように疲れる心配もなく、長時間作業でもミスがありません。
人が同じ作業をしていると、不注意や疲れによって少なからずミスが発生してしまいます。そういったヒューマンエラーを防げる点も、RPAツールのメリットです。
昨今では情報の管理が厳しくなっており、ちょっとしたミスが大きな損害を招く可能性があります。RPAツールによる業務の自動化は、自社の業務品質をアップさせるために効果的な方法の1つです。
4.RPAツールの導入に失敗しない選び方
さまざまなメリットのあるRPAツールは順調にシェアを拡大していますが、ツールの選び方を間違えると十分なメリットを得られない可能性があります。
RPAツールの導入メリットを最大限に得るために、失敗しない選び方をご紹介します。
4-1.既存のシステムと連携できるか
RPAツールを選ぶ際には、自動化したい業務で使用している既存システムと連携できるかを必ず確認する必要があります。
たとえシェアの高いRPAツールでも、自社内で連携ができなければ、システムを導入する意味がなくなってしまうのも事実です。
たとえば、RPAツールにはデスクトップ型・サーバー型・クラウド型の3種類があります。
その内、クラウド型はWebブラウザ上で動くソフトウェアしか動かせないため、パソコンやサーバーにインストールされているシステムを使った業務を自動化できません。
このように、RPAツールによって得意・不得意があるので、事前確認が大切です。RPAツールのベンダーに直接確認するか、無料トライアルで実際に連携できるか確認するのをおすすめします。
4-2.カスタマーサポートは充実しているか
カスタマーサポートの充実度は、RPAツールを選ぶ上で特に重要なポイントの1つです。RPAツールを使っていると、何らかのトラブルに見舞われてしまうケースも少なくありません。
「RPAツールが動いていない」「新たに業務を自動化したいけれど、設定方法が分からない」といった状況に陥った際に、手厚いサポートのベンダーなら、安心してRPAツールを使い続けられます。
RPAツールによっては、RPA化する業務の選定や設定代行、従業員への教育もベンダーが行ってくれる場合も。カスタマーサポートの充実度はRPAツールによって大きく異なるため、シェア率以外にどのようなサポートが受けられるかを事前に確認しましょう。
ココがポイント
RPAツールを選ぶときは、シェア率だけでなくサポート力のチェックも大切
4-3.費用対効果に満足できるか
今の世の中では、たくさんのRPAツールが提供されシェアを奪い合っています。ツールによって費用と機能が大きく異なるため、自社の規模や用途にあったレベル感のシステムを導入すべきです。
「高機能だから」「安いから」といった単純な理由だけでRPAツールを選んでしまうと、失敗しやすくなります。
費用対効果を測るため、自動化したい業務をあらかじめ明確化しておくのをおすすめします。自社で行っている業務を洗い出し、各業務の特徴や使用するシステム、かかっている工数などの整理が必要です。
その上で、それらの業務を自動化できる十分な機能を持ったRPAツールを選定します。
4-4.使いやすさで選ぶ
RPAツールを導入しても、従業員が実際に使えなければ意味がありません。
RPAツールによっては、システムを運用する上でプログラミングなどの専門知識が求められるソフトがあります。そういったツールを導入すると、一部の従業員しか扱えないため、業務の自動化がスムーズに進まなくなってしまうのも事実です。
最近では、マウスのドラッグ&ドロップ操作だけで完結したり、人が業務を行う様子を録画してそのまま再現したりと、専門知識がなくても使えるツールが増えています。
RPAツールは現場の従業員が操作する機会が多いので、ITの知識のない人でも操作しやすいツールを選ぶと業務効率化が推進されます。
5.RPAツールには「RaBit」がおすすめ
最後に、弊社が開発・提供している単純作業を98%削減できるRPAツール「RaBit」についてご紹介します。
「RaBit」は人材不足の解消や業務の効率化を目指している中小企業のお客様への導入実績が豊富にあり、次のような特徴を持っています。
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5-1.最短4日で設定できる
「RaBit」の導入時には、お客様の業務内容に合わせたオーダーメイドの設定まで代行しています。
専任のスタッフがヒアリング・設計・導入までを一気通貫で対応しており、最短4日でオーダーメイドの設定が完了したRPAツールを提供可能です。
お客様ご自身で難しい設定をする必要はなく、すぐに業務自動化の効果を実感できます。
5-2.サポート体制が充実している
「RaBit」はカスタマーサポートの体制が充実しています。
RPAに精通した167人のプロオペレーターがRPAツールに関するお悩みやトラブルを迅速に解決するため、ITスキルに自信がないとご不安な気持ちを抱えるお客様でも安心してご利用いただけます。
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5-3.あらゆる業務の自動化を実現
「RaBit」は、入力・転記・ソフト操作・データ取得・書類作成・精算処理・整合性チェック・情報収集といったあらゆる業務の自動化に対応しています。
業界・業種・職種を問わずご利用いただける汎用的なRPAツールであり、専門知識も不要なため、どなたでも簡単に業務の自動化に取り組めます。